交通事故発生後の示談について考える、方法や注意など

そもそも、交通事故が発生した際に行われる示談とは

交通事故が発生した際に、示談で済ませようなどというのは現実はともかくドラマや漫画の中では極めてよく見かける表現です。

しかし、なんとなくその場で交通事故の被害者と加害者が話し合ってお金で解決するという認識のある示談ですが、実際正しくはどのようなものなのでしょうか。

示談とは、裁判の代わりに事件を小さく当事者間の間でまとめるために行われるもので、その事故におけるお互いの過失の割合を決め、それに基づいて示談金を決める話し合いのことを指すものです。そしてそれは、ほとんどの場合事故現場では行われません。

示談交渉は保険会社が加害者側に立って、被害者との間で事故の後に改めて話し合いが行われることが基本なのです。軽い事故で大きな怪我などもない場合には比較的早く示談交渉が行われ、死亡事故のような重いものである場合にはある程度の期間を経てから示談交渉が開始される傾向にあります。

交通事故の被害者は示談を行うべきか、行わないべきか

加害者が保険に入っていた場合、交通事故の示談は基本的に被害者と保険会社との間で行われることとなります。つまり被害者は、保険会社の交渉に慣れた担当者を相手に戦わなければいけません。

当然なるべく払う保険料を少なくしたい保険会社は、被害者に少ない金額で示談を納得させようと法律の隅をつついたり難しい用語を使ったりして被害者を惑わせてきます。また交渉が長引くとそれに費用も掛かるため、なるべく早く示談を終わらせようとしてくるのも特徴です。

そんな大変な示談ならやらなくても良いのではないかという考えもあるかもしれませんが、実は示談を行わなければ被害者の持つ損害賠償請求権が行使されず、三年後にはその事件が時効となってしまうのです。そうなるともはや一円たりとも補償を受けることはできなくなってしまいます。

つまり、示談はなんとしても行わなければなりません。プロの相手はとても荷が重いと思ったならば、示談交渉を弁護士に任せるのも一つの手でしょう。

示談を行う上で注意するべきこと、頭に入れておくべきこと

示談は事故の内容や損害賠償金額、支払い期限などが記載されている示談書に被害者と加害者がサインをして成立となるものです。そのためそれにサインがなされた瞬間に示談は不可逆となり、後から不備が見つかっても再び示談交渉を行うことはできません。

なので、サインをする前にはもう一度十分に確認をした方が良いでしょう。また、事故が起きてから示談が始まるまでの数日間の間に、いくつかやらなければならないことがあります。

まずは病院に行って診察を受けること、示談が終わった後に骨へのヒビなど傷が見つかっても示談時に見つかってないものは補償されないからです。

そして、人身事故として届け出を出すこと、車が壊れただけの場合物損事故ではありますが、物損事故として届け出を出すと様々な面で軽視され補償金額が安くなってしまうというような可能性があります。

病院で診てもらったけれどどこも全く体に異常が見つからなかったという場合を除いて、なるべく人身事故として届け出ておいた方が何かと有利です。