交通事故の示談交渉を弁護士に任せる場合のメリットとデメリット

交渉を全て任せられ、示談金の引き上げが見込める事がメリット

交通事故における交渉を弁護士に任せるメリットとしては、第一に示談交渉の一切を弁護士に一任できるという点を挙げられます。事故を受けた直後にはご本人、ご家族共に肉体的・精神的ダメージが大きく、交渉に立ち向かう気力を持つ事や維持する事が難しくなってしまいます。

専門的な知識が要求される交渉でもあり、少なからず法律や制度を学ぶ必要も出てきますが、弁護士に一任すればそれらの煩わしさから解放されます。

金銭的な条件を引き上げられる事も大きなメリットです。交渉相手となる保険会社は、自社の利益のために被害者にとって不利な条件を提示してくることが普通ですが、弁護士に介入してもらう事によって示談金の基準を引き上げることが可能になります。

特に通院期間が半年以上に及んだり、後遺障害が認定されるような大きな怪我や障害を負った場合には効果が高く、過去の判例に則った妥当性のある示談条件を得られる可能性が高くなります。

弁護士費用を差し引くと損をする可能性がある事がデメリット

怪我の程度が低いケースや、軽度な事故というケースでは、弁護士費用を差し引くと損をしてしまう可能性がある事が、弁護士に依頼する際に最も考慮すべきデメリットと言えます。

この時点で経済的なメリットについては全てが失われてしまうため、弁護士に相談する手間だけが余計にかかってしまう事になります。事故の状況から見通しを立て、弁護士費用を差し引いた後にプラス収支になるか否かを計算する事が重要になります。

次に、どの弁護士に任せるべきなのかを考える時間を設けなければならない事もデメリットの一つとして数えるべきです。また、じっくりと時間をかけて弁護士を選んだとしても、事故の大きさ次第では依頼を引き受けてもらえない事も想定しておかなければなりません。

弁護士費用を差し引いた際、被害者にとってマイナス収支に終わることが見込まれる場合には、後のトラブルを防止するために依頼を拒否される場合もあるのです。

弁護士に依頼する場合には、どんな点に注意すべきか

被害者にとって最も憂慮すべきなのは、勝ち取った示談金から弁護士報酬を差し引いた際に、当初提示された示談条件と比較して損になるか否かといった点です。したがって、弁護士に依頼を行うよりも前に、示談成立後の収支についてしっかりと計算を立てておくべきです。

交通事故に強い弁護士は無料で事故に関する相談を受け付けている事もありますから、まずはリスクの無い無料相談で事情を説明し、勝算の有無を調べましょう。

弁護士報酬の仕組みとなるのは、依頼を行う段階で必要となる着手金と、最終的に定められた示談金の総額から一定の料率で支払う報酬金、そして弁護士の交通費や切手代等に代表される実費です。

突然の事故でまとまった着手金を支払えずに弁護士に依頼する事が出来ないと考える方が多いのですが、着手金無料で依頼を受け付けている弁護士も存在しますから、泣き寝入りする事なく弁護士への依頼を検討していきましょう。