交通事故を受け、提示された示談金に納得行かない際にすべきこと

納得行かない場合の大原則は、示談書にサインしないこと

交通事故による被害に遭い、提示された示談の条件に納得が行かなかった場合の大原則は、加害者や保険会社から差し出された示談書にサインや捺印をしないことです。

示談書に一度でもサインをしてしまうと、示談書に記載されている条件で完全に事件を終了させることになってしまいます。例えどんなに不当な条件であったとしても、その後に裁判を起こしたとしても、示談書で取り決めた条件を変更させることは不可能です。

「まずサインをして送り返して欲しい」「とりあえずサインをして欲しい」といった言葉に惑わされ、その通りにしてしまうと、二度と示談の条件を変えることは出来ないと考えてください。

口頭で伝えられていた示談金と、示談書に記載されている金額が異なっているというケースもあるため、じっくりと示談書の内容を確認することも重要です。また、示談書は「承諾書」など異なる名前で呼ばれることもあるため、この点にも注意が必要です。

まずは提示された示談金に妥当性があるか否かを探る

保険会社に所属する担当者の仕事は、出来る限り少ない金額で示談を成立させることです。当然ながら被害者に対して提示する示談金は足元を見た金額であることが多くなり、被害者に法律の知識が無いと見るや被害者に不利な条件を提示することが普通です。

保険会社は言葉巧みに、提示した示談の条件が如何に正当性を持っているかを主張してくる場合もありますが、この言葉を全て真に受けてはいけません。

まずは提示された示談金に妥当性があるか否かを探ることが重要です。入院日数や通院期間から慰謝料の計算を行い、示談金が不当に減額された金額になっていないかを確認していきます。

また、後遺障害が発生した場合には慰謝料が増額されます。歯が折れてしまったというだけでも後遺障害等級14級として認定される場合がありますから、必ず医師による診断を受け、示談を成立させる前に後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

納得行く示談を引き出したいのであれば、専門家に相談すべき

示談金に納得がいかなかった場合には、基本的には保険会社とご自身が条件の変更を巡って争うことになります。もちろん被害者自身が交渉を行うことは可能ですが、相手が示談交渉のプロであることを考えれば、専門家に相談することをおすすめします。

弁護士の中には交通事故の示談交渉を専門的に手掛ける人物もおり、それぞれのケースで有利な示談を勝ち取るためのテクニックやノウハウを持っています。

保険会社が提示する示談金のベースとなるのは、自賠責基準と呼ばれる被害者にとって最も条件が悪い基準になりますが、弁護士が請求する示談金は、裁判基準と呼ばれる過去の判例を元にして計算した被害者にとって条件の良い基準です。

そのため、特に後遺障害が残るような重大な事故の場合には大きな効果を発揮し、最終的には最初に提示された示談金から倍増という結果で決着するというケースも珍しくなく、弁護士費用を差し引いても十分プラスになります。