万が一のために知っておきたい交通事故の示談代行サービス

示談代行サービスは任意保険で利用できるオプション

交通事故が起こると、損害賠償をめぐって当事者同士で示談が行われます。

このとき、適正な損害賠償額を決めるためには、法律や保険のシステムについてかなり専門的な知識が必要となります。そこで、当事者に代わって損害賠償額を支払う保険会社が示談に応じるのが、示談代行サービスです。

これは任意保険のオプションのひとつで、ほとんどの保険についているものです。示談代行の最大のメリットは、話し合いをスムーズに進められるという点でしょう。

事故の当事者同士では、どうしても感情的なぶつかり合いが避けられません。うまく示談がまとまらなかった場合には、話し合いが裁判に持ち込まれることになります。これは、当事者にとってかなり大きな負担となるでしょう。

しかし、示談代行サービスではそのような面倒な手続きを当事者が行う必要はありません。すべての話し合いを、保険会社にまかせることができるのです。

交通事故の内容によっては示談代行サービスが利用できないことも

とても便利な示談代行サービスですが、場合によっては利用できないこともあるので注意が必要です。それが、純粋な被害者として交通事故に巻き込まれてしまったケースです。

交通事故では、双方にどれくらいの責任があるのかという過失割合から、損害賠償額を算出することになります。このとき、もし相手方に100%の責任があると、被害者側の保険会社には損害賠償を支払う義務はありません。

このように保険会社にとっていっさい利害関係がない示談では、第三者として代行することが弁護士法で禁じられています。したがって、もしも交通事故の純粋な被害者となってしまった場合には、自分自身で示談交渉に応じなければいけないのです。

たとえば、赤信号や駐車場で停車しているときにぶつけられた。あるいは相手が信号無視やセンターラインオーバーをしてぶつけられた。このようなケースが、相手方に100%の過失割合がある交通事故となります。

交通事故の被害者にとってはデメリットも多い示談代行サービス

交通事故の一方的な被害者となった場合、示談交渉の相手は加害者側の代行である保険会社となることがほとんどです。このことは、被害者にとって大きなデメリットとなります。

特に、死亡事故や後遺障害などの重大な被害を負ったケースでは、保険会社はなるべく損害賠償額を抑えようとします。相場としては、本来裁判で請求できるはずの6~7割程度が提示されることが多いです。

たとえその金額に納得がいかなかったとしても、相手は専門家なので、どうしてもあちら側のペースで話し合いは進んでしまいます。

精神的なデメリットも見逃せません。基本的に加害者側は交渉の席に立たないので、そのことに道義的な不満をおぼえる被害者も少なくありません。また、交通事故で心身ともにダメージを負った状態では、そもそもまともに交渉できないケースもあるでしょう。

そこで役立つのが任意保険の弁護士特約です。弁護士特約では、保険会社が示談代行に応じられない場合でも、弁護士に代行を依頼する費用を補償してくれるのです。